フェアトレード・ワークプレイス
国際フェアトレード認証は、世界にネットワークを持つ国際基準であり、世界で最も信頼されているエシカルなマークです。世界に広がる国際フェアトレード認証の取り組みは、全世界において社会課題の解決に取り組む多くの企業に採用されています。
職場でフェアトレードに取り組みませんか？
フェアトレードは、社会貢献活動やSDGs、サステナブル調達、エシカル消費に取り組む企業の皆さまが、もっとも気軽に始めることのできる活動の一つです。普段から社内で消費しているコーヒーや紅茶をフェアトレードに切り替えたり、法人ノベルティにフェアトレードのタオルやバッグを使用したり、ほんの少しの選択を変えるだけで、SDGsの達成に寄与することができます。
フェアトレード・ワークプレイス登録制度
フェアトレード・ワークプレイス登録制度とは、社内で年間を通じて継続的に国際フェアトレード認証製品を提供または使用し、社内外への国際フェアトレード認証の周知に努め、フェアトレードの普及拡大に取り組んでいる会社や団体を登録する制度です。国際フェアトレード認証製品を法人消費に取り入れることで、開発途上国の生産者へより公正な貿易条件と機会を提供し、持続可能な生産と地球環境保護を実現する機会の創出に貢献することができます。
現在、以下の企業がフェアトレード・ワークプレイスに参加しています。
(画像準備中)
フェアトレード・ワークプレイス制度 事業内容
認定NPO法人フェアトレード・・ラベル・ジャパンでは、企業のサステナブルやSDGsの活動にフェアトレードの導入を推進するため、社内で年間を通じて継続的に国際フェアトレード認証製品を提供または使用し、フェアトレードの普及拡大に貢献する企業を「フェアトレード・ワークプレイス」（以下「登録事業者」という）として登録します。登録事業者に対して「フェアトレード・ワークプレイス事業者マーク」を付与し、企業によるフェアトレードの活動周知に役立ててもらうほか、登録事業者の名称や取り組みなどの情報をウェブサイト等で公表し、企業価値やサステナブル調達の評価向上につなげます。これにより、企業がフェアトレードに取り組むモチベーションを高め、日本国内におけるフェアトレードの普及を推進し、国内の国際フェアトレード認証製品の市場拡大を目指します。 国際フェアトレード認証製品の社内消費事業者の方は、ぜひご登録ください。
フェアトレード・ワークプレイス
国際フェアトレード認証製品を、年間を通じて継続的に購入する企業に登録いただけます。調達・提供する量に関わらず、フェアトレードの普及に継続して取り組んでいる企業であればご登録が可能です。 主な取り組み事例： ・飲料：コーヒー、紅茶、ココアなどのフェアトレード飲料の提供 ・食材：食堂等でスパイス、ごま、バナナ、カカオなどのフェアトレード認証原材料を使用して調理した食品の提供 ・物品：事業活動において作業着、シャツ、制服、タオル、エコバッグなどのフェアトレード認証コットン製品の使用または提供
フェアトレード・ワークプレイスゴールド
国際フェアトレード認証製品を年間を通じて継続的に購入する企業で、直近１年間の実績が以下を満たした場合に上位ステータスのゴールドに登録いただけます。 対象の実績： ・飲料２万杯以上：コーヒー、紅茶、ココアなどのフェアトレード飲料の提供 ・食品１万品以上：食堂等でスパイス、ごま、バナナ、カカオなどのフェアトレード認証原材料を使用して調理した食品の提供 ・物品５千点以上：事業活動において作業着、シャツ、制服、タオル、エコバッグなどのフェアトレード認証コットン製品の使用または提供
登録資格
- 日本国内に法人格を有する事業団体であり、当制度への登録担当窓口となる部署を指定し、部署責任者と担当者の複数名を登録すること。
- 国際フェアトレード認証製品を年間を通じて継続的に購入し、フェアトレードの普及拡大に貢献する企業等であること。
- 社内外において国際フェアトレード認証の周知や参加の呼びかけを行い、フェアトレードの普及・推進に積極的に努めること。
登録料
当制度への登録に係る費用は無料です。
※フェアトレードの普及推進活動を応援いただくフェアトレード・ラベル・ジャパン法人寄付サポーターを随時受付しています。法人寄付サポーターは、「継続サポーター（毎月）3,000円～」「継続サポーター（年1回）10,000円～」からお選びいただけます。
当法人へのご寄付は、税制上の寄付金控除の対象となります。 詳しくはこちら
手続きの流れ
-
Step1 申請
-
Step2 面談・登録審査
-
Step3 登録決定通知
-
Step4 登録発表
企業にできること
社員食堂やカフェ、社員用や来客用のお飲み物をフェアトレードのコーヒーや紅茶に切り替えること、ノベルティグッズやユニフォームにフェアトレードコットンを採用すること、社員教育の一環でフェアトレードを取り入れることなど、業界や規模を問わず、フェアトレードはどのような職場でも取り組むことができます。この取り組みを共に広げようと、企業同士のネットワーク構築も広がっています。